法人の信用調査とは？実施すべき理由や調査会社の選び方を徹底解説

法人の信用調査とは

法人の信用調査とは、取引先となる企業の経営状況や財務状況などを事前に詳しく調べることをいいます。
健全で円滑なビジネスを継続するために、リスクを管理する手段の一つです。
新たな取引を開始する際、相手企業の財務状態や事業の実態を把握せずに契約を進めるのは、自社にとって大きなリスクを伴います。
取引先の経営が不安定であったり、支払い能力に課題を抱えていたりすれば、売掛金の未回収や倒産による損害を被る可能性が高まるためです。
このような事態を未然に防ぎ、安全な取引を行うためには、法人の信用調査が必要です。
なお、信用調査では、自社で情報を収集することも可能ですが、公開されている情報には限りがあり、情報の正確性や網羅性に欠ける場合があります。
そのため、信用調査を専門に行う業者や探偵事務所などに外注して調査を行うのが一般的です。
専門業者や探偵事務所は、独自のデータベースや情報網、専門的な調査手法を駆使して、企業の詳細な情報を客観的かつ多角的に収集して、依頼者へと提供可能です。
そのため、自社だけでは知り得ない情報を手に入れ、より確実な取引判断を下すことが可能になります。
信用調査は、単に相手を疑う行為ではなく、自社の利益を守りつつ、ビジネスを安定成長させるための戦略的な一手であるといえます。

法人の信用調査を行うべき2つの理由

なぜ、わざわざ時間や費用を掛けてまで法人の信用調査を行う必要があるのでしょうか。
大きな理由は次の2つです。

• 相手企業が信頼できるか把握するため
• 相手企業の財務状況を確認するため

それぞれ詳しく解説します。

相手企業が信頼できるか把握するため

法人の信用調査は、相手企業が信用にあたいするかをチェックするために行います。
相手企業が倒産するリスクや経営の安定性などを、事前に確認することが可能です。
例えば、過去の業績や財務状況、経営陣の経歴などを詳細に調べることで、信用できる企業かどうかを判断できます。
信用できない場合は取引を避ける判断ができ、健全な企業との取引のみを確保できます。
結果的に、自社のビジネスを安定させ、不測の事態に備えられるようになるでしょう。
また、法人の信用調査では、業界内における取引先の評価や将来性も確認できるため、自社の事業戦略を練るうえでも効果的です。
さらに、自社がどれだけの与信枠（信用の限度額）を設定すべきかを判断する際の客観的な根拠となり、過度なリスクの回避にもつながります。
取引先の信用性の把握は、自社の安定経営に直結する重要な要素です。

相手企業の財務状況を確認するため

法人の信用調査は、取引先企業の企業の財務状況を確認するために実施されます。
いくら大きな契約を締結できても、売掛金が支払われなければ意味がありません。
信用調査では、取引先の財務状況、過去に発生した支払い遅延の有無などを詳細にチェックできます。
支払いが滞るリスクを事前に把握できれば、取引条件を見直す、取引そのものを再検討するといった対策を講じることが可能です。
また、売掛金の未回収リスクを大幅に低減できれば、自社のキャッシュフローを守れるようになります。
さらに、取引先が無理な取引を行っていないかを判断する材料にもなり、双方が健全な取引を継続する基盤の構築にもつながります。
特に、長期的な取引が前提となるケースでは、リアルタイムの財務状況に加えて、将来的な見通しも含めて信用調査を行うことが大切です。

法人の信用調査を行う3つのメリット

法人の信用調査を行うことで得られるメリットは次の通りです。

• 売掛金の未回収を回避できる
• 自社のキャッシュフローを改善できる
• 詐欺を回避できる

それぞれ詳しく解説します。

売掛金の未回収を回避できる

売掛金の未回収を回避できることが、法人の信用調査を行う大きなメリットになります。
信用調査によって、支払い能力が低いもしくは不安定な企業との取引を事前に避けられるためです。
例えば、法人の信用調査によって相手企業の財務状況が逼迫していることが判明したら、取引を行う条件を厳しくしたり、取引そのものを中止したりするなどの対策を講じられます。
自社の貴重な売上金が、損失に変わるリスクを回避できるでしょう。
また、信用調査を見込み客の段階から実施することで、無駄な営業リソースの投入を防ぐ効果も期待できます。
法人の信用調査は、企業がビジネスを継続するために重要なリスク管理です。
未回収金の発生を未然に防ぐため、そして安定した経営を維持するために、不可欠な対策といえます。

自社のキャッシュフローを改善できる

法人の信用調査によって、安定した企業との取引を確保できれば、自社のキャッシュフローが改善されるメリットがあります。
売上の回収がスムーズに行われ、資金の流れが滞ることがなくなるためです。
資金繰りが安定すれば、従業員の給与支払いや仕入れ費用の支払いも円滑に進みます。、
新たな設備投資や事業拡大に向けた資金計画も立てやすくなり、ビジネスの成長を加速可能です。
キャッシュフローの安定は、企業の財務体質の強化や予期せぬ経済変動にも耐えうる強固な経営基盤の構築にもつながります。
また、健全なキャッシュフローは、金融機関からの融資審査でも有利に働くことが多く、企業の信用力向上にも貢献するといえます。

詐欺を回避できる

悪質な企業との取引や詐欺を回避できるのも、法人の信用取引を行う大きなメリットです。
残念ながら、世の中には実態のない架空の会社や悪質な企業も存在します。
信用調査によって、企業の登記情報や事業内容、評判などを詳しく調べることで、不審な点を早期に発見し、トラブルを回避できます。
例えば、所在地が実在しない、役員構成が不自然、といった疑わしい情報が見つかれば、根拠を持った取引中止の判断が可能です。
自社の信用や財産を守り、ビジネス上の大きな損失を未然に防止できます。
特に、初めての取引先や、インターネットで知り合った企業との取引を行うケースでは、信用調査が有益な自衛手段となります。

法人信用調査の依頼先を安易に決めてしまうリスク

法人の信用調査には多くのメリットがある一方で、信用調査の依頼先を安易に決めてしまうリスクもあります。

• 取引が消滅する恐れがある
• 手間やコストが掛かる

これらを理解したうえで、信用調査を検討することが大切です。詳しく解説します。

取引が消滅する恐れがある

信用調査を実施していることが取引先に知られてしまうと、不信感を与えてしまい、取引そのものが消滅してしまう恐れがあります。
特に、相手企業が調査に対して敏感な場合、信用調査は秘密裏に進めなければなりません。
調査の進め方によっては、今後の関係性に悪影響を及ぼす可能性があるため、細心の注意を払う必要があります。
調査が原因で良好な関係が壊れてしまうリスクも考慮し、メリットとデメリットを慎重に比較検討することが大切です。
探偵事務所のように、秘匿性の高い調査を得意とする依頼先を選ぶことを検討しましょう。

手間やコストが掛かる

法人信用調査を専門としていない機関に依頼をすると、かえって調査期間がのびたり、費用がかさむこともあります。
だからといって、自社で信用調査を行う場合は、情報収集に多大な時間と労力が掛かります。
また、調査結果を正確に分析する時間も必要です。
調査に掛かる手間や費用対効果をしっかりと見極めたうえで、最適な調査方法や依頼先を選ぶようにしましょう。
また、調査を外注する場合、調査費用は依頼先の規模や調査範囲によって変動します。
事前に複数の調査会社や探偵事務所から見積もりを取るなどして、コストを把握しておくことが重要です。

法人の信用調査によって把握できる5つの項目

信用調査では、取引を行う企業に関するさまざまな情報を詳しく調べられます。具体的に明確になるのは、次の項目です。

• 企業の基本的な情報
• 財務に関するリアルタイムな情報
• 企業の信用履歴
• 自社以外の取引情報
• 企業の評判や評価

それぞれ詳しく解説します。

企業の基本的な情報

信用調査では、取引先企業の基本的な情報を把握できます。
具体的には、事業内容、設立年、資本金、役員構成、沿革など、その会社の骨格をなす情報を入手でき、会社の信頼性や事業の実態を客観的に判断可能です。
例えば、資本金が極端に少ない、設立間もないにも関わらず大規模な取引を提案している、などといった不審な点が見つかれば、取引継続の是非を判断する材料となります。
これらの情報は、取引の第一歩として相手の法人を理解するための重要な要素となります。
なお、取引先企業の基本情報は、企業の登記簿謄本や商業登記情報から得られることが多いですが、それらを正確に読み解くには専門的な知識が必要です。
調査と分析を正しく行うには、調査会社や探偵事務所といった専門業者に外注することをおすすめします。

財務に関するリアルタイムの情報

法人の信用調査で把握できる重要な情報の一つが、財務に関するリアルタイムの情報です。
売上高、利益、負債額、現預金残高などを調べることで、その企業の経営状況が健全であるか、資金繰りに問題はないかといった点を詳細に確認できます。
決算書などの公開情報だけでなく、金融機関との取引状況なども含めて調査することで、より正確な財務状況の把握が可能です。
信用調査によって、表面的な数字だけでは見えない企業の真の財務体質を知ることができ、リスクの高い取引を未然に回避する判断材料にできます。
なお、信用調査会社や探偵事務所に依頼すれば、自社ではアクセスできない情報も取得できる場合があります。

企業の信用履歴

法人の信用調査では、過去をさかのぼり、企業の信用履歴の調査も可能です。
過去の倒産歴や訴訟、支払いの遅延といった信用に関わる情報は、将来の取引リスクを予測するうえで重要な手がかりとなります。
これらの情報を把握すれば、一見良好に見える企業でも、過去にトラブルを抱えていたことが判明するケースもあるため、より慎重な取引判断を下せるでしょう。
また、過去の信用情報は、相手企業の経営姿勢や倫理観を推し量るための要素にもなり、長期的な取引を検討するための判断材料となります。
なお、探偵事務所に依頼すれば、過去のトラブルの詳細な背景まで探れる可能性があります。

自社以外の取引情報

信用調査では、自社以外の取引情報も把握できます。
主要な仕入先や販売先、金融機関との取引状況などを把握することで、業界内での立ち位置や安定性をより深く理解できるため、その企業の信用力を判断するうえで有益な情報です。
また、主要な取引先が有名な大手企業であれば、その企業からの信用も得ていると判断できるため、取引を開始・継続するための安心材料の一つとなるでしょう。
自社以外の取引情報は、企業がどのようなネットワークを築いているかを示す指標であり、その安定性を判断するうえで重要な要素となります。
さらに、取引先の仕入れ先や販売先に、自社の競合他社が含まれている場合は、取引によって自社の機密情報が漏洩するリスクがないかもあわせて確認可能です。

企業の評判や評価

法人の信用調査では、インターネットや関係者へのヒアリングを通じて、企業の評判や評価も把握できます。
業界内での立ち位置や代表者の人物像、風評などを知ることで、客観的なデータだけではわからない、企業の姿や社内風土が見えてくるでしょう。
また、SNSでの悪評や、元従業員からの告発といった情報も、企業の信用力を判断するうえで無視できない要素となります。
企業の評判や評価といった情報は、企業のコンプライアンス意識やガバナンス体制をおしはかるうえで役立ち、リスクを多角的に確認できる材料となります。
風評や評判をより深く調査したい場合は、法人の信用調査を探偵事務所に依頼するのがおすすめです。

法人の信用調査を行う4つのタイミング

法人の信用調査は、どのようなタイミングで実施するのが効果的なのでしょうか。主に該当する場合に調査を実施するのがおすすめです。

• 新たに取引が発生するとき
• 将来的に取引する可能性が発生したとき
• 取引金額が増加するとき
• 取引が始まってから時間が経過したとき

それぞれ詳しく解説します。

新たに取引が発生するとき

新規での取引が発生するときには、法人の信用調査を行いましょう。
取引開始前に、相手企業の信用性を確認しておくことで、将来的なトラブルを未然に防止できるためです。
初めて取引する企業は、取引実績がないため、信用性の判断材料が乏しいといえます。
そのため、事前に調査会社や探偵事務所に依頼して、客観的な情報を収集することが重要になります。
取引発生時の信用調査は、取引を判断するために不可欠です。
取引の規模が大きいほど、この法人の信用調査の重要性は増します。

将来的に取引する可能性が発生したとき

まだ正式な取引ではないけれど、将来的に取引が発生する可能性が出たタイミングでも、信用調査は効果的です。
例えば、営業活動の初期段階で、見込み顧客の企業情報を把握しておけば、相手企業が取引に値するかどうかを見極められるためです。
調査結果によっては、無駄な営業活動を減らし、有望な取引先にリソースを集中させられるようになります。
また、このタイミングで信用調査を行うことで、相手企業との関係構築において、より有利な立場を築くための情報収集にもつながります。
そのため、法人の信用調査の効率を最大化するうえで効果的といえるでしょう。

取引金額が増加するとき

既存の取引先との取引金額が増加するタイミングにも、信用調査の実施を検討したいところです。
取引規模が大きくなるほど、リスクも増大するためです。
取引先の財務状況が悪化していないか、経営陣に変更がないかなどをチェックして、取引先の状況が以前と変わっていないか、最新の情報を確認して、リスクを管理しましょう。
取引金額が増えることで、自社の経営に与える影響も大きくなるため、既存取引先に対する定期的な信用調査は不可欠です。

取引が始まってから時間が経過したとき

取引が始まってから、ある程度の時間が経過したタイミングで定期的に信用調査を行うケースもあります。
企業の状況は常に変化するためです。
数年に一度のペースで取引先の状況をチェックし、最新情報を更新しておくことで、より安全な取引を継続できます。
特に、取引先が中小企業の場合、経営状況が急変することもあるため、定期的な法人の信用調査が自社のリスクヘッジにつながります。
このような定期調査は、企業間の信頼関係の維持や、長期的なビジネスパートナーシップを築くうえで効果的です。
また、取引先の経営状況が悪化する兆候を早期に発見できれば、被害を最小限に抑える対策も講じられるでしょう。

法人の信用調査を依頼するのにおすすめなのは

法人の信用調査は自社でも行えますが、専門の業者に依頼するのがおすすめです。
専門業者の調査員が客観的かつ多角的な視点で調査を行い、自社だけでは入手困難な情報を効率的に収集できるためです。
調査結果は詳細な報告書にまとめられるため、取引の可否を判断するうえで重要な資料となるでしょう。
法人の信用調査の依頼先は次の2つです。

• 調査会社に依頼する
• 法人の信用調査に強い探偵事務所に依頼する

それぞれ詳しく解説します。

調査会社に依頼する

法人の信用調査の一般的な依頼先は、帝国データバンクや東京商工リサーチといった大手信用調査会社です。
これらの会社は、膨大な企業情報データベースを保有しており、効率的かつ広範な信用調査を実施できます。
多くの法人が利用する信頼性の高いサービスのため、比較的安心して利用できるといえます。
特に、大規模な取引や、多くの取引先の信用度を一括で確認したい場合などには、大手調査会社への依頼がおすすめです。

法人の信用調査に強い探偵事務所に依頼する

法人の信用調査は、調査に強い探偵事務所にも依頼できます。

探偵事務所と聞くと個人の浮気調査などを想像する方が多いかもしれません。

しかし、法人向けの信用調査も重要な業務の一つです。

探偵事務所に依頼する大きなメリットは、潜入調査や聞き込み調査といった独自の調査手法によって、企業の内部情報や風評など、表面的なデータだけではわからない情報を得られる点です。

特に、取引先の経営者の人物像や、社内の雰囲気を知りたい場合などには、探偵事務所の調査が有効な手段となるでしょう。

また、探偵事務所は秘密保持の意識が高いため、調査を依頼していることを相手に知られるリスクを最小限に抑えられます。

自社や一般的な調査会社では得られない、さまざまな情報を把握したい場合は、探偵事務所による法人の信用調査がおすすめです。

法人向け信用調査の外注先選びのポイント

法人の信用調査を外注する場合は、次に挙げるポイントを意識して業者を選びましょう。

• 総合タイプか専門タイプのどちらの調査会社を利用するか判断する
• 調査に掛かる費用や時間を比較する
• 報告書の分かりやすさを重視する

それぞれ詳しく解説します。

総合タイプか専門タイプのどちらの調査会社を利用するか判断する

法人の信用調査を外注する場合は、総合タイプ・専門タイプのどちらの信用調査会社に依頼するかを判断しましょう。
大手の総合信用調査会社は、幅広い業種を網羅した大規模なデータベースを保有しています。
一方、特定の業界に特化した専門の調査会社も存在しており、ニッチな業界や専門性の高い分野の法人を調査する際には、専門調査会社のほうがより深い知見や情報を持っているケースがあります。
自社の取引先がどのような業界に属しているかによって、適した依頼先を見極めることが大切です。
なお、探偵事務所は特定の分野に特化しているわけではありませんが、独自の調査手法で広範囲な情報を収集することを得意としています。

調査に掛かる費用や時間を比較する

法人の信用調査の依頼先選びでは、信用調査に掛かる費用や時間を確認しましょう。
調査費用は依頼先や調査内容によって異なります。また、報告書が納品されるまでのスピードも依頼先選びの重要な要素となります。
自社のニーズに合わせて、費用対効果の高い依頼先を選ぶことが大切です。
特に、急いで情報を知りたい場合や、予算が限られている場合は、事前に複数の調査会社から見積もりを取り、比較検討しましょう。
料金体系や追加費用の有無なども含めて、細かくチェックしてください。
なお、探偵事務所は、調査内容に応じて柔軟なプランを提案してくれることもあるため、相談してみるのもいいでしょう。

報告書の分かりやすさを重視する

法人の信用調査では、報告書の分かりやすさもチェックしたいポイントです。
専門的な内容が記載されていても、理解しにくい構成や記載内容では、せっかくの調査結果を十分に活用できないためです。
報告書の内容が詳細で論理的であっても、自社の担当者がスムーズに読み解けなければ、適切な判断を下すことが難しくなります。
法人の信用調査を依頼する際は、報告書の形式や内容をサンプルで確認し、分かりやすい形で情報を提供してくれる調査会社を選ぶようにしましょう。

法人の信用調査は信用調査会社を利用しよう

今回は、法人の信用調査の重要性やメリット・デメリット、調査会社の選び方について解説しました。
安全で円滑な取引を実現し、自社の経営リスクを回避するためには、法人の信用調査が不可欠です。
信用調査を依頼できる自社に合った業者を見つけるようにしましょう。
なお、西日本ファミリー探偵事務所では、法人向けの信用調査サービスを提供しています。
社員や下請業者、協力会社などへの社内調査に加え、取引先や業務提携先、財務状況の実情の把握や、反社チェックといった外部調査にも対応可能です。
電話やメール、LINEなどで問い合わせいただき、相談内容に応じた調査プランを提案できます。
もちろん、相談や質問、調査は秘密厳守で対応しますので、ご安心ください。
「取引先の信用性に少しでも不安がある」「契約前に念入りに調べておきたい」といった方は、一度西日本ファミリー探偵事務所にご相談ください。