浮気調査の費用相場はいくら？料金の内訳と安く抑えるポイントを解説
しかし、いざ依頼しようと思っても「いくらかかるのか分からない」「高額になりそうで不安」と感じるのが本音でしょう。
実際のところ、浮気調査の料金は調査内容や期間、体制によって大きく変わるため、費用相場には幅があります。
そのため、事前に費用の目安や内訳を理解しておくことで、無駄な出費を防げます。
本記事では、浮気調査の費用相場や料金の内訳、費用が高くなりやすいケース、安く抑えるためのポイントなどを探偵がわかりやすく解説します。
浮気調査の費用が気になる方は、ぜひ参考にしてください。
浮気調査の費用相場は10万円～100万円程度
浮気調査の費用相場は、およそ10万円～100万円が一般的とされています。
金額に大きな幅がある理由は、調査の内容や期間、体制によってかかる費用が大きく変動するためです。
たとえば、パートナーが浮気相手と会う日時が正確に分かっていれば、数時間の調査（10万円程）で証拠をおさえられるでしょう。
一方、パートナーの行動パターンが不規則で証拠収集に時間がかかる場合や、数週間にわたる調査が必要な場合には、100万円近くかかるケースも少なくありません。
浮気調査の費用は、10万円～100万円程度が相場とされていますが、実際は調査の条件次第で大きく変わります。
調査費用を左右する要因
浮気調査の費用は一律ではなく、調査内容や条件によって大きく左右されます。
なかでも、費用を変動させる主な要因は以下の3つです。
調査員の人数と稼働時間
確実な証拠を押さえるためには2〜3名体制で動く必要があり、人数が増えるほど1時間あたりの人件費は高くなります。
対象者の移動手段
対象者が、車や新幹線で広範囲に移動する場合は、車両代や交通費が実費として加算されます。
事前の情報量
「いつ・どこで」会うかの情報が乏しいと、空振りの日が増えてしまい、その分の稼働費用が無駄に膨らんでしまいます。
このように、浮気調査の費用は一律の料金ではなく、調査条件によって変動することを覚えておきましょう。
浮気調査の料金体系は一般的に3種類
浮気調査を探偵に依頼する際、実際の費用は事務所ごとに異なりますが、料金体系は3種類に分けられるのが一般的です。
この章では、浮気調査でよく採用されている料金体系を3つ紹介します。
- 時間制
- パック制
- 成功報酬制
浮気調査の費用は、調査期間や動員人数、機材の有無で大きく変動します。
そのため、現在の情報量や調査の目的をもとに、自分に適した料金体系を選択すると良いでしょう。
時間制
時間制は、調査員1名あたりの稼働時間を基準に料金が決まるプランです。
一般的には、次のような計算方法で費用が決まります。
「調査員1名1時間あたりの単価 × 稼働時間」
実際に調査を行った分だけ費用が発生するため、無駄なコストを抑えやすい点が特徴です。
浮気相手との接触日時や外出予定など、パートナーの行動をある程度把握できている場合に適しています。
一方で、対象者の急な予定変更や行動の長期化により、調査時間が想定以上に延びると、その分だけ追加費用が発生します。
結果として、総額が高くなる可能性もある点には注意が必要です。
このように時間制プランは、調査日時が絞れており、短時間で効率よく証拠を押さえたいケースに向いている料金体系です。
パック制
パック制は、調査時間や期間、料金があらかじめセットになった料金体系です。
20時間・40時間など、一定の調査枠をまとめて契約することが一般的で、契約時点で総額が把握できる点が大きな特徴です。
時間制と比べて1時間あたりの単価が抑えられていることが多く、追加料金も発生しにくいため、予算管理がしやすくなります。
パートナーの浮気の日時や行動パターンがはっきりしておらず、複数日にわたる尾行や張り込みが必要な場合でも、時間を気にせず調査を依頼できる点が特徴です。
一方で、短時間で証拠が押さえられた場合でも、契約したパック料金は変わらないため、結果次第では割高に感じられることがあります。
このようにパック制は、調査が長期化しやすいケースや、費用の上限を明確にしたうえで依頼したい場合に適した料金プランといえます。
成功報酬制
成功報酬制は、浮気の証拠が取れた場合にのみ報酬が発生する料金プランです。
調査が失敗した場合の金銭的リスクを抑えやすい点が、大きな特徴と言えます。
たとえば「確実な証拠が取れるか分からない」「無駄な出費は避けたい」と考えている場合、成功報酬制は検討しやすい選択肢となるでしょう。
結果が出なければ費用を支払う必要もないため、心理的な負担も軽くなりがちです。
一方で、成功時の報酬額が高めに設定されていることがあり、結果的に他の料金体系より費用がかかる可能性があります。
また「何をもって成功とするのか」という基準は探偵事務所ごとに異なるため、内容を十分に確認せず契約するとトラブルにつながるおそれがあります。
そのため、成功報酬制を選ぶ際は「何をもって成功とするのか」「成功報酬以外に発生する費用はあるのか」といった条件を事前に確認しておくことが大切です。
浮気調査にかかる費用の内訳
浮気調査の費用は、人件費・必要経費・報告書作成費などによって決まります。
これらの内訳を事前に理解しておくことで、見積もり内容が適正かどうか判断しやすくなるでしょう。
この章では、浮気調査の費用を構成する主な内訳について、それぞれ詳しく解説していきます。
基本料金（人件費）
基本料金は、調査員の人件費にあたる部分です。
多くの探偵事務所では、尾行や張り込みを安全かつ確実に行うため、複数名で調査を進めます。
そのため、基本料金は「調査員の人数」と「稼働時間」を基準に算出されるのが一般的です。
「調査員〇名 × 〇時間」といった計算方法を採用している事務所が多いです。
対象者の移動が多い場合や、夜間まで行動が続くケースでは、調査員の人数や稼働時間が増えるため、その分人件費も高くなります。
このように、基本料金（人件費）は「調査員の人数」と「調査時間」によって大きく左右される費用項目です。
実費（必要経費）
実費とは、浮気調査を行ううえで実際に発生する必要経費のことです。
主に、以下のような費用が該当します。
- 交通費（電車・バス・タクシー・高速道路代など）
- ガソリン代、駐車場代
- 宿泊費（遠方や長時間調査の場合）
- 飲食費や施設利用料（張り込み時など）
実費は調査内容や移動距離、地域によって大きく変動します。
そのため、見積もり時に「どこまでが実費に含まれるのか」「上限設定はあるのか」を事前に確認しておくことが大切です。
報告書作成費
報告書作成費とは、調査結果をまとめた調査報告書を作成するための費用です。
調査報告書には、尾行や張り込みによって確認された行動内容や日時、写真などが時系列に整理されて記載されます。
探偵業法に基づいて作成された調査報告書は、浮気の事実を客観的に示す資料となるため、法的手続きにおいて強い効力を発揮します。
具体的には、以下のような場面で活用されることが多いです。
- 離婚協議
- 慰謝料請求
- 離婚裁判
なお、報告書作成費が基本料金に含まれている場合もあれば、別途費用として設定されている場合もあります。
調査後に想定外の請求が発生しないよう、報告書作成費の有無についても、契約前に確認しておくことが大切です。
費用が高額になりやすいケース
前述したとおり、浮気調査の費用は調査内容や状況によって大きく変わります。
中でも、調査の手間や期間が増えるケースでは、費用が高くなりやすい傾向があります。
費用が高額になりやすいケース
- 調査日数が多い場合
- 対象者の行動パターンが読めない場合
- 深夜・遠方の調査が必要な場合
ここでは、上記それぞれのケースについて詳しく解説していきます。
調査日数が多い場合
調査日数が増えるほど、浮気調査の費用は高くなります。
なぜなら、調査員の稼働日数が増えることで、人件費を中心とした費用が積み重なっていくからです。
たとえば、パートナーが慎重に行動しており、なかなか浮気の証拠が確認できない場合は、調査は長引きます。
その結果、調査費用の総額も高額になります。
対象者の行動パターンが読めない場合
対象者の行動パターンが予測できない場合も、浮気調査の費用は高額になりやすいです。
的確な調査の実施日時や張り込み場所を事前に絞り込めず、調査員の待機時間や稼働時間が増えてしまうためです。
たとえば、パートナーの帰宅時間や外出の曜日に一貫性がない場合、証拠が得られるタイミングを見極めるのは難しくなります。
その結果、調査回数や時間が増え、費用もかさみやすくなります。
深夜・遠方の調査が必要な場合
深夜・遠方の調査が必要な場合も、浮気調査の費用は高くなります。
深夜や早朝の調査には割増料金が設定されていることが多く、また、遠方への移動が発生すると交通費や宿泊費などの実費も加算されるためです。
たとえば、深夜に帰宅するパートナーを確認する必要がある場合や、出張・旅行先まで調査を行うケースでは、通常よりも多くの費用がかかります。
浮気調査の費用を安く抑えるためのポイント4つ
浮気調査にかかる費用はケースバイケースですが、工夫次第で安く抑えることができます。
ここでは、浮気調査の費用をできるだけ抑えるためのポイントを4つ紹介します。
分かっている情報を事前に整理する
浮気調査の費用を安く抑えるためには、パートナーに関する情報を整理しておくことが大切です。
事前情報を探偵に伝えることで、対象者の行動を予測しやすくなり、無駄な張り込みや調査時間を減らせるからです。
たとえば、パートナーがよく出かける曜日や時間帯、よく利用する場所、過去の行動履歴などを整理しておけば、調査日や時間を絞り込みやすくなります。
その結果、調査期間の短縮につながり、費用を抑えやすくなります。
このように、分かっている情報をできるだけ整理して探偵に伝えることが、浮気調査の費用を抑えるポイントです。
調査目的を明確にする
浮気調査の費用を安く抑えるためには、調査目的を明確にしておくことも大切です。
調査のゴールが定まっていれば、必要以上の調査を行わずに済むためです。
たとえば、浮気の事実確認のみが目的であれば、不貞行為の証拠を一度押さえるだけでも足ります。
一方で、調査後に裁判を見据えている場合は、不貞行為の証拠を複数確保する必要があります。
継続的に浮気されていた事実を証明できなければ、裁判を有利に進めるのは難しいためです。
費用をおさえるためにも、事前に浮気調査の目的はあらかじめ明確にしておきましょう。
相見積もりをとる
浮気調査を探偵に依頼することを検討しているなら、必ず相見積もりをとりましょう。
なぜなら、探偵事務所ごとに料金体系や調査プラン、追加費用の有無が異なるからです。
たとえば、時間制・パック制・成功報酬制など、料金の仕組みによって最終的な費用は大きく変わります。
複数の事務所から見積もりをとることで、費用の妥当性やサービス内容を比較しやすくなります。
1社だけで判断せず、複数の探偵事務所から相見積もりをとることが、浮気調査の費用を抑えるうえで大切です。
調査日時を絞り込む
浮気調査の費用を安く抑えるためには、調査日時を絞り込むことも有効です。
調査を行う日や時間帯を限定することで、無駄な待機時間や調査時間を減らせるためです。
たとえば、浮気の可能性が高い曜日や時間帯が分かっていれば、その時間に集中して調査を行えます。
その結果、調査期間の短縮につながり、費用を抑えやすくなります。
事前の情報をもとに調査日時を絞り込むことが、浮気調査の費用を抑えるポイントです。
浮気調査の費用は誰が払う？
浮気調査の費用は、原則として調査を依頼した人が支払います。
ただし、状況によっては相手に請求できるケースもあり、必ずしも自己負担になるとは限りません。
ここでは、浮気調査の費用は誰が支払うのか、また請求できる可能性があるケースについて解説します。
調査費用は自分で払うのが原則
浮気調査の費用は、原則として調査を依頼した本人が支払います。
なぜなら、探偵事務所との契約は依頼者本人が結ぶものであり、費用の支払い義務も契約者に発生するからです。
たとえば、パートナーの浮気を疑って調査を依頼した場合でも、依頼者自らが費用を負担することになります。
調査の結果や、パートナーの浮気の有無にかかわらず、まずは自分で支払う必要があります。
浮気調査の費用は、原則自己負担であることを覚えておきましょう。
調査費用をパートナーに請求できるケース
一定の条件を満たす場合には、浮気調査にかかった費用をパートナーに請求できるケースもあります。
裁判において「探偵に依頼しなければ不貞行為を立証できなかった」と判断されれば、調査費用が損害の一部として考慮される可能性があるためです。
たとえば、浮気の事実を客観的に示す証拠が探偵の調査によって初めて得られた場合には、その調査が必要不可欠だったと認められることがあります。
ただし、実際に請求が認められるかどうかはケースバイケースだと言えます。
そのため、浮気調査の費用を相手に請求したいと考えているのなら、事前に専門家へ相談しておくと安心です。
浮気調査を依頼すべきか判断するポイント
浮気調査には一定の費用がかかるため、できるだけ依頼を避けたいと考える人も少なくありません。
その一方で、浮気の疑いを放置すると、証拠が消えてしまうおそれもあります。
早めにプロへ調査を任せることで、今後の展開を有利に進めやすくなるケースも珍しくありません。
ここでは、浮気調査の依頼を検討する際の判断基準を、3つに分けて解説します。
裁判・慰謝料請求を考えている場合
離婚や裁判、慰謝料請求を考えている場合は、探偵への依頼を検討すべきです。
なぜなら探偵は、裁判においても正式な証拠として認められる「調査報告書」を作成してくれるからです。
調査報告書とは……
探偵業法に基づいて作成された、浮気の事実を客観的に示す資料のこと。
法的手続きにおいて強い効力を発揮する。
裁判や慰謝料請求を考えている場合には、早い段階で浮気調査の依頼を検討すると良いでしょう。
自力調査ではリスクが高い場合
自力調査のリスクが高いと感じる場合は、探偵への依頼を検討してください。
法的知識がないまま浮気調査を行うと、トラブルに繋がるおそれがあるためです。
無断での尾行や撮影は、プライバシー侵害やストーカー行為とみなされる可能性があります。
また、パートナーに調査を疑われて警戒されると、その後の行動が慎重になり、証拠を押さえにくくなります。
このように、自力での調査はリスクが高いため、浮気の証拠を集めることに不安がある場合は、探偵への依頼を検討すると良いでしょう。
精神的につらく冷静な判断ができない
冷静な判断が難しい場合も、浮気調査の依頼を検討すべきタイミングです。
パートナーを疑い続けると、心身ともに疲れてしまうものです。
調査を専門家に任せることで、精神的な負担を軽減でき、冷静に判断しやすくなります。
心の負担が大きいと感じた段階で、探偵への相談を検討してみてください。
よくある質問
Q,見積もり以上の追加料金が発生することはありますか？
A.基本的には、契約書に記載された以上の金額を請求されることはありません。
ただし、以下のような場合には追加料金が発生することがあります。
- 調査時間の延長や日数の追加が必要になった場合
- 対象者が遠方へ移動し、交通費や宿泊費などの実費が増えた場合
- 深夜・早朝調査が追加で発生した場合
- 契約時に想定していなかった調査内容を追加した場合
Q,浮気の証拠が撮れなかった場合、料金はどうなりますか？
A. 料金プランによって扱いは変わります。
「時間制」「パック制」は、証拠の有無にかかわらず、料金は基本的に変わりません。
一方「成功報酬制」は、報酬が発生しない、または減額されるケースがあります。
ただし「成功」の定義が事務所ごとに異なるため、事前に契約を確認しておく必要があります。
Q,調査していることがパートナーにバレる心配はないですか？
A.プロの探偵は複数人のチームで動き、距離を保って尾行するため、発覚のリスクは極めて低いです。
ただし、依頼者自身の言動（スマホの履歴を見せる、態度が急に変わるなど）から疑念を持たれるケースも多いため、調査期間中は普段通りに接することが大切です。
Q,無理やり勧誘されたり、高額なプランを押し付けられたりしませんか？
A. 優良な探偵社は「探偵業法」を遵守しているため、無理な勧誘は行いません。
もし面談で不安を感じたり、その場で即決を迫られたりした場合は、一旦持ち帰って他社と比較することをおすすめします。
浮気調査の費用が不安なら無料相談を活用しましょう
浮気調査の費用は、調査内容や期間、調査員の人数などによって大きく変動するため、およそ10万円〜100万円が相場とされています。
費用の内訳は、基本料金（人件費）・実費（交通費や宿泊費など）・報告書作成費などです。
原則として、浮気調査の費用は依頼者本人が負担しますが、裁判で認められればパートナーに請求できる場合もあります。
ただし、実際に請求が可能かどうかはケースごとに異なるため、費用を相手に求めたい場合は、事前に専門家へ相談しておくと安心です。
当事務所では24時間365日、無料で相談を受け付けています。
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