リベンジ退職は違法？事例や従業員側の法的リスクを探偵が解説

リベンジ退職をするのは違法？

リベンジ退職という行為自体が一律に違法と決められているわけではありません。
しかし、リベンジ退職の内容によっては、違法と判断される可能性があります。
つまり、退職に伴ってどのような行動を取ったかという点が重要です。
行為の内容次第では、名誉毀損や業務妨害、損害賠償請求といった法的トラブルに発展することもあります。
そのため、リベンジ退職を考える場合は、感情的に動く前に、その行為が法的にどのような評価を受けるのかを理解することが重要です。

リベンジ退職の事例別に法的リスクを解説

ここからはリベンジ退職の事例別に、どのような法的リスクがあるのか解説します。
リベンジ退職は一律に違法と判断されるものではありませんが、取る行動によっては違法行為と評価される可能性があります。

ご自身が考えている行動が法的に問題にならないかどうか、チェックしてみましょう。

SNSで給与明細を暴露した場合

SNSで自身の給与明細を公開する行為は、会社の社会的評価を下げたと判断されると、名誉毀損と判断され、損害賠償を請求される可能性があります。
特に、会社名や業界、職種などが特定できる形で投稿した場合はリスクが高いです。
一方で、求人情報と実際の給与が大きく異なり、会社側に違法性がある場合は、名誉毀損が成立しにくいケースもあります。
ただし、どのような評価になるかは個別事情によって左右されるため、安易な投稿は避けたほうが安全です。

SNSでブラック企業であることを暴露した場合

ブラック企業であることを暴露した場合、投稿内容が事実で、未払い残業代や違法な労働環境が認められるなら、違法になりづらいと考えられます。
一方で、誇張や感情的な表現、事実確認が不十分な投稿は、会社の信用を不当に害したと評価されやすくなります。
結果、名誉棄損になってしまう可能性は否めません。
トラブルを避けるためにも、発信前に内容の正確性と法的影響を整理しましょう。

引き継ぎを拒否してやめた場合

法律では、完璧な引き継ぎまで求められているわけではありません。
そのため、基本的には、引き継ぎをしなかったことで会社にどんな損害が出たのかを証明するのは難しいです。
とはいえ、訴えを起こされれば、対応のために多大な時間や費用がかかることは間違いありません。
引き継ぎ拒否によって訴訟される可能性は低いものの、できるだけリスクを避けるために、最低限の引き継ぎは行ったほうが安全です。

繁忙期に連絡せずに突然やめた場合

法律上は退職の自由が認められており、所定の期間を守っていれば、繁忙期であっても辞めること自体は違法ではありません。
一方で、連絡を断ったことで業務に混乱が生じた場合、会社から責任を問われる可能性はゼロではありません。
引き継ぎ拒否の事例と同じように、会社側が損害を具体的に証明するのは簡単ではありませんが、争いに発展するリスクは残ります。
不要なトラブルを避けるためにも、退職の意思は事前に伝え、最低限の連絡は取るようにしましょう。

会社側に非があってもリベンジ退職をしない方が良い理由

会社に対して恨みがあると、リベンジ退職を考えてしまうのは人として自然なことです。
しかし、たとえ会社側に明らかな非があったとしても、リベンジ退職はおすすめしません。
主な理由は以下の通りです。

リスクを理解し、一度冷静にどのように退職するべきなのか考えてみましょう。

訴訟に巻き込まれた場合に多大なコストがかかる

リベンジ退職が原因で会社とトラブルになると、訴訟や法的対応に発展する可能性があります。
その場合、弁護士費用や書類対応などに時間とお金がかかり、精神的な負担も大きくなります。
たとえ最終的に責任を問われなかったとしても、対応そのものが大きなコストです。
特に退職後の仕事探しや生活の立て直しと並行して対応するのは簡単ではありません。
そのため、冷静に考えると、リベンジ退職は「恨みを晴らす」という目的の割に合わない選択になりやすいでしょう。

損害賠償や名誉毀損が成立する可能性がある

訴訟や法的対応に発展した場合、最も大きなリスクは裁判で負けてしまうことです。
もし会社側の主張が認められれば、名誉毀損が成立し、損害賠償の支払いを命じられる可能性があります。
会社の受けた損害が大きいほど、裁判で負けた時の負担は大きくなります。
内容によっては、高額な賠償を求められる可能性もあるので、最悪の事態を想定して、リベンジ退職は避けましょう。

金銭的なメリットを得られない

リベンジ退職は、気持ちを晴らすことはできても、未払い残業代や慰謝料などがもらえるわけではありません。
むしろ、リベンジ退職という行為によって、本来受け取れる可能性のあるお金を自ら遠ざけてしまうこともあります。
「残業代が払われてない」「パワハラで傷ついた」という場合は、リベンジ退職によってやり返すのではなく、正式な手段で対応しましょう。

リベンジ退職せず合法的に証拠を集めるメリット

会社に対して「やり返したい」という気持ちがあっても、前述の理由からリベンジ退職はおすすめしません。
会社に非があるのなら、合法的な手段でその証拠を集めることが大事です。

それぞれのメリットを詳しく解説していきます。

未払い残業代が返ってくる

未払い残業代がある場合、勤務実態を示す証拠がそろえば、過去にさかのぼって請求できる可能性があります。
タイムカードや業務ログ、メールの履歴などは、労働時間を示す重要な証拠になります。
感情的に辞めてしまうと、こうした証拠を整理する機会を失いかねません。
証拠を集めておけば、会社と正面から交渉でき、本来受け取るべき残業代を取り戻せる可能性が高まるでしょう。

ハラスメント・罵倒などによる慰謝料を得られる

パワハラや日常的な罵倒があった場合、その事実を示す証拠があれば、慰謝料を請求できる可能性があります。
録音データやメール、メッセージの履歴などは、被害を裏付ける重要な材料です。
証拠を押さえておけば、弁護士のような第三者に状況を正しく伝えられ、法的対応が進みやすくなります。
泣き寝入りせずに正当な補償を求めるためにも、感情的に辞めるのではなく、着実に証拠を集めましょう。

退職後の「失業給付」が有利になる

	自己都合退職	会社都合退職
給付開始までの期間	2～3か月程度かかる	比較的早く開始される
受給できる日数	短くなりやすい	長くなる傾向がある
受給総額	少なくなりやすい	多くなりやすい

会社側の違法行為やハラスメントが原因で退職したことを証明できれば、失業給付の扱いが有利になる場合があります。
自己都合退職ではなく、会社都合に近い形として判断される可能性があるためです。
その結果、給付開始までの待機期間が短くなったり、受給期間が延びたりすることがあります。
このように証拠を集めておくことで、退職後の生活面でも安心につながります。

会社側に訴えられるリスクがない

会社に対して「やり返す」という考えからリベンジ退職をすると、訴えられるリスクはどうしても消えません。
たとえ会社側に非があっても、訴えられた時の手間は非常に大きく、金銭的にも精神的にもこちら側がダメージを受けることは間違いありません。
合法的な方法で証拠を集め、正当な手続きを踏んで法的な対応をすれば、会社側から訴えられるリスクは大きく下がります。
証拠を基に専門家や公的機関へ相談する形であれば、法的にも安全性が高くなります。
このように冷静に行動することが、最終的に自分を守ることにつながるでしょう。

ハラスメント・違法労働の証拠集めは探偵への依頼が最適

ここまで解説してきたように、会社側に非がある場合は、感情的にリベンジ退職をするのではなく、合法的に証拠を集めて行動することが重要です。
ただし、証拠集めは誰でも簡単にできるものではなく、方法を誤ると証拠として使えず、法的な対応ができないことがあります。
また、違法な手段で証拠を集めてしまい、逆に訴えられてしまうリスクもあります。
探偵は証拠として有効な情報を、法的に問題のない方法で収集・整理できる専門家です。
証拠集めは探偵に依頼して、合法的にリスクを抑えながら、適切な対応をしましょう。

ハラスメント・違法労働などのトラブルで探偵が行えること

リベンジ退職のきっかけになりがちな、ハラスメント・違法労働に対して、探偵が行えることは以下の通りです。

探偵ができることを理解し、より今後の対応をスムーズに行えるようにしましょう。

パワハラ・暴言の録音サポートと証拠化

パワハラや暴言は、言った言わないの水掛け論になりやすく、証拠がなければ認められにくい問題です。
探偵なら、どの場面でどのように録音すれば証拠として有効になりやすいかを助言し、状況に応じて録音のサポートをします。
録音の方法を誤ると、証拠として使えない場合もあるため、探偵による専門的な視点が重要です。

本人が持つデータの整理・証拠化のアドバイス

本人がすでに持っているデータの中には、意外なものが証拠として使えることがあります。
たとえば、業務指示が書かれたLINEやチャット、深夜に送られたメール、業務メモや手帳の記録なども重要な材料です。
一見すると証拠にならなさそうな情報でも、時系列で整理することで勤務実態やハラスメントを裏付けられる場合があります。
探偵は、こうしたデータの中から使えるものを選び、証拠として整えるサポートを行います。
手元の情報を無駄にしないためにも、探偵へ相談しましょう。

実際の勤務実態を張り込み調査で確認

サービス残業がある職場では、タイムカードを切ってから働かされたり、勤怠データを後から修正されたりするケースがあります。
そのため、本人の自己申告だけでは、実際に働いていた事実が認められないことも少なくありません。
探偵による張り込み調査であれば、出社・退社の時間を第三者の立場で記録できます。
会社の勤怠データと実態のズレを示すことで、客観的な証拠として使いやすくなります。
このように自己申告が通らない状況でも、探偵なら実態を裏付けることが可能です。

同僚・元同僚への聞き取りによる裏付け証言の収集

ハラスメントや違法労働は、本人だけでなく周囲も認識しているケースが少なくありません。
同僚や元同僚の証言があれば、当事者の主張だけではない客観性が加わります。
特に、弁護士や労基署に相談する際は、複数人の証言があるかどうかが重要な判断材料になります。
探偵が聞き取りを行えば、客観性があり整理された証言を残すことが可能です。
結果として、会社側が事実関係を否定されにくくなり、スムーズに法的対応を進められるでしょう。

証拠をそろえて弁護士・労基署が動ける状態に整える

どれだけ不当な扱いを受けていても、証拠が整理されていなければ、弁護士や労基署は動きにくいのが実情です。
探偵は、集めた証拠を時系列や内容ごとに整理し「調査報告書」として第三者が理解しやすい形にまとめます。
その結果、相談時に状況説明がスムーズになります。
第三者によって収集した証拠を使い事実に基づいた相談ができるため、弁護士や労基署から具体的な対応策も提示してもらいやすくなるでしょう。

リベンジ退職に関するよくある質問

リベンジ退職をする前に西日本ファミリー探偵事務所にご相談ください

会社に対する強い不満や怒りがあると、リベンジ退職をして「会社に後悔させたい」「やり返したい」と感じることもあるでしょう。
しかし、リベンジ退職は思わぬ法的リスクを招き、自分に不利な結果をもたらすことも少なくありません。
そのため、会社に非がある場合は、リベンジ退職をするのではなく、その証拠を集めて適切な対応をしたほうが有意義です。
西日本ファミリー探偵事務所では、合法的に証拠を収集・整理し、次の行動を判断するためのサポートを行っています。
パワハラやサービス残業などを証拠化し適切な対応をすれば、未払い残業代や慰謝料を受け取れます。
LINEからでも相談を受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。