盗撮の被害に遭ったときの対処法│依頼すべきケースと探偵の調査法

盗撮とは

盗撮とは、一般的に「相手の同意を得ずに撮影する行為」を指します。
近年、スマホや小型カメラの普及により、手口は巧妙になり、盗撮被害は増加しています。
盗撮は、単なるいたずらではなく、被害者のプライバシーを侵害する重大な犯罪です。
ここから、盗撮が該当する犯罪について詳しく解説していきます。

盗撮が該当する犯罪

撮影罪

下着や性的な部位・わいせつな行為・性的な行為を無断で撮影する行為は、2023年に新たに施行された「性的姿態撮影等処罰法」に定められた「撮影罪」に該当します。
処罰の対象になるのは以下のとおりです。

• 対象者が拒否できない状態での撮影
• 「わいせつなものではない」「自分以外は見ない」と嘘をつき被害者を誤信させたうえでの撮影
• 13歳未満の児童の性的姿態の撮影

特に、不特定多数の相手に動画を提供したり、ライブ配信映像として流したりすると、罪は重くなる傾向があります。
法定刑：3年以下の拘禁系または300万円以下の罰金刑（行為による異なる）

迷惑防止条例違反

各都道府県が定めている迷惑防止条例では、住居やトイレ・浴場・更衣室などのプライベートな場所や、不特定多数が利用する公共の場所などにおける盗撮を取り締まっています。
罰則の内容は都道府県によって異なります。
（例：東京都・大阪府　非常習：「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」常習：2年以下の懲役または100万円以下の罰金」）

住居侵入罪・建造物侵入罪

盗撮や盗撮用のカメラを設置する目的で、他人の住居や建造物などに侵入した場合には、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。
罰則：3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

軽犯罪法違反

正当な理由なく、住居やトイレ・浴場・更衣室など、一般的に人が衣服をつけずにいる可能性がある場所をのぞき見た場合、軽犯罪法に違反する可能性があります。
罰則：1日以上30日未満の拘留、もしくは1000円以上1万円未満の科料
※盗撮行為が複数の罪に該当する場合は、より重い処罰が適用されます。

盗撮で逮捕されるケース

現行犯逮捕

盗撮は人目のある場所で行われる傾向があり、駅員や警備員がその場で取り押さえたり、目撃者が通報したりして、現行犯逮捕されるケースが多いです。
現行犯で逮捕されると、そのまま警察署に連行され、事情聴取や証拠の押収が行われます。
証拠や状況がそろえば、検察に送致され、起訴される場合もあります。
悪質性が高いと判断されれば、初犯であっても、懲役刑や罰金刑が科される可能性は十分あるでしょう。

後日逮捕

盗撮は現行犯逮捕されるケースが多いですが、後日逮捕される場合もあります。
押収されたカメラやスマホ・防犯カメラのなかに盗撮データが確認され、警察が加害者を特定し、逮捕にいたるケースが多いです。
盗撮の捜査だけでなく、別件の捜査や職務質問において、盗撮が発覚することもあります。

盗撮被害に遭ったときの対処法

盗撮被害に遭ったとき、恐怖や恥ずかしさから、声をあげられない人も多いです。
しかし放置してしまうと、画像がネット上で拡散されたり、何度も同じ相手から執拗に狙われたりと、被害が拡大する恐れがあります。
時間の経過とともに証拠が失われ、罪に問うことや、法的措置をとることが難しくなる可能性もあるため、早い段階で正しい対処をとることが大切です。

証拠を確保する

盗撮の被害を立証するためには、証拠を確保することが大切です。
カメラやスマホなどの不審な機器や、逃走した犯人が落としたもの・忘れたものは、写真に撮って保管しておきましょう。
証拠を保管しておくことで、後日警察に相談する際や、探偵に調査を依頼する際に役立つ重要な情報となります。
「気のせいかもしれない」と思った場合でも、念のために保存しておくことが大事です。

被害の状況を記録しておく

犯人の特定・早期解決には、被害者の証言が重要です。
被害の状況を細かく記録しておくことで、被害を立証し、犯人を特定するための有効な情報となり得ます。
記憶は、時間が経つほど曖昧になり、思い出せなくなっていくものです。
被害に遭った直後に記録しておきましょう。

警察に相談する

盗撮被害に遭ったら、すぐに警察署へ相談に行きましょう。
必ずしも捜査が行われるとは限りませんが、被害届を提出しておくことで、犯人が逮捕された際に余罪として捜査してもらえる可能性があります。
また、正式に記録が残ることで、警察の対応が得やすくなり、加害者が特定された場合にスムーズに立件につながるというメリットもあります。
被害届に、被害の状況や犯人の特徴などを詳細に記載することで、犯人逮捕の可能性は高まります。
相談に行く前に、記憶を整理しておくといいでしょう。
※ただし、加害者に追いかけられるなど身の危険を感じた場合や、周囲に助けを求められる相手がいないなどの緊急時には、現場で110番通報し、早急に対応してもらいましょう。

信頼できる相手に相談する

盗撮被害に遭ったときは、ひとりで抱え込むのではなく、信頼できる家族や友人に相談することが大切です。
人に打ち明けることで精神的な負担が軽くなり、冷静に行動できるようになるほか、警察や弁護士・探偵への相談の同行や証人としての支援も得られます。
ひとりで行動する時間を減らすことで、被害の拡大を防ぐことにもつながるでしょう。

探偵に調査を依頼する

探偵に依頼することで、盗撮被害の実態を明らかにし、証拠を確保することができます。
張り込みや尾行・盗撮機器の発見など、専門的な方法を用いて加害者の特定をし、裏づけをとることができるのは大きなメリットです。
探偵が収集した証拠を警察に提出したことがきっかけとなり、捜査が進むケースも珍しくありません。
警察が動いてくれない場合や、証拠がなく被害を立証できない場合には、探偵への依頼を検討しましょう。

探偵による盗撮被害の調査法

警察や弁護士に早急に対応してもらうためには、犯人の情報や証拠が欠かせません。
ここでは、探偵の盗撮被害の調査法を詳しく解説していきます。

現場での張り込み・監視調査

自宅や勤務先・通勤時など、盗撮の場所が特定されている場合には、探偵が張り込みを行い、不審者の行動を監視します。
複数回にわたる行動パターンを把握することで、盗撮の手口や時間帯・犯人を特定することができます。
盗撮行為の現場を押さえ、写真や動画などで記録に残すことができれば、警察や弁護士の提出資料として活用できる重要な証拠となるでしょう。

盗聴・盗撮発見調査

盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられている可能性がある場合は、発見するために専用の機材を用いた調査を行います。
素人では見つけにくい微細な電波や、レンズの反射を探知することで、隠された機器を特定することが可能です。
機器を見つけるだけでなく、その設置状況から、加害者や被害の詳細を明らかにする手がかりを得ることができます。

不審者の行動追跡調査

加害者の目星がついている場合には、行動を徹底的に追跡し、盗撮行為の証拠を押さえます。
尾行や監視を通じて、実際に盗撮をしている現場を確認し、警察に通報することも可能です。
また、証拠が集まった段階で、警察や弁護士に提示し、正式な処分や賠償請求につなげることもできます。

周辺住民・関係者への聞き込み調査

被害が発生した場所の周辺住民や店員・関係者に話を聞くことで、加害者像や行動パターンを把握します。
「以前から怪しい人を見かけていた」「同じような被害に遭った」といった証言は、犯人を特定したり、余罪を追及したりするための重要な手がかりとなります。
学校や企業・商業施設・公共施設・住宅街など、さまざまな場所で有効な手法です。

インターネットパトロール調査

SNSや掲示板・動画共有サイトなどを巡回し、盗撮された写真や動画がインターネット上で拡散されていないかを調査します。
被害データが公開されていた場合は、拡散防止のため、掲載元に削除依頼を行うとともに、投稿者の特定や発信元の追跡も行います。
二次被害の拡大を防ぎつつ、加害者の立件や法的手続きに直結する証拠を収集することができる調査です。

安全対策の提案

探偵は、ご依頼者が私生活においてさらなる被害に遭わないよう、安全対策の提案を行います。
たとえば、自宅や職場への防犯カメラ設置の提案、外出時や移動時の周囲への注意など、日常生活で実践できる防犯対策のアドバイスを講じます。
さらに、スマホやPCのセキュリティ対策や、オンライン上での情報管理の方法も提案します。
こうした対策を実践することで、ご依頼者が再び盗撮被害に遭うリスクを減らし、安心した生活を取り戻す手助けを行います。

早急に探偵に依頼すべきケース

被害を放置すると、加害者が行動をエスカレートさせたり、インターネット上での拡散など二次被害が広がったりする可能性があります。
ここでは、探偵に早急に依頼すべきケースについて解説します。

証拠が十分にない場合

証拠が少ない場合、警察はすぐに動けない可能性が高いです。

探偵に相談すると、専門的な手法で証拠を確保してもらえるため、法的手続きや被害届の提出がスムーズになります。
探偵に依頼することで、早期解決が望めるでしょう。

加害者が特定できていない場合

誰に盗撮されたかわからない場合、四六時中不安にさらされ、精神的に参ってしまうものです。
仕事や私生活に影響が出て、今までどおりの生活が送れなくなってしまう人もいるでしょう。
探偵に相談し、加害者の特定や被害の解明が進めば、不安な日々から抜け出すことができます。

繰り返し被害に遭っている場合

同じ場所や時間帯で被害が続く場合、特定の相手に狙われている可能性があります。
放置すれば、ストーカー化したり、盗撮以外の被害に遭ったりする場合もあるため、早急にプロに調査を依頼しましょう。
探偵は、被害のパターン分析・現地調査などによって加害者の行動を明確化し、被害を最小限にとどめることができます。

オンライン上で拡散されている場合

盗撮された写真や動画がSNSや掲示板に投稿されている場合、被害が広がるリスクがあります。
探偵は、拡散状況の確認や投稿者特定・削除依頼まで対応することができます。
早期に対処することで、二次被害の拡大を防ぎ、精神的な安心を得ることができるでしょう。

当事務所に寄せられた実際の相談事例

当事務所には、日々多くの相談が寄せられています。
本章では、実際の相談事例について、被害の状況や調査の流れを詳しく解説していきます。
依頼に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

CASE1：駅の階段で盗撮されたかもしれない（20代女性）

CASE2：恋人に性行為の場面を盗撮されている（30代女性）

CASE3：ジムで着替え中にカメラを向けられた（40代男性）

盗撮被害に遭ったときは、当事務所にご相談ください！

盗撮被害に気づいたら、早急に専門家に相談しましょう。
被害の拡大を防ぐためにも、ひとりで抱え込まず、プロに調査や証拠収集を依頼することが大切です。
探偵による調査で証拠を確保することで、加害者の特定や法的手続きがスムーズに進みます。
当事務所への問い合わせは、問い合わせフォーム・電話・メール・ラインで24時間365日承っております。
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