情報漏洩はどこから？考えられる原因と今すぐできる対策について解説

情報漏洩の主な原因6つ

情報漏洩の原因は、外部からの攻撃と内部の人間によるミスや不正行為の2種類に大別されます。
ここでは、情報漏洩の主な原因を6つ解説します。

ウイルスへの感染

情報漏洩の原因として、最も警戒すべきなのがウイルスやマルウェアへの感染です。
悪意ある第三者はこれらの不正なプログラムを利用して、個人のパソコンやスマートフォンに侵入し、保存されているデータを盗み出します。
近年は特に、感染した端末を人質にして金銭を要求する「ランサムウェア」の被害が増加しています。
2024年に発生した「ニコニコ動画」の一件（※ランサムウェアの攻撃により、KADOKAWAグループから25万人以上の個人情報が漏洩）は、その深刻さを示す象徴的な事例といえるでしょう。
こうしたサイバー攻撃は企業だけでなく、個人の端末も標的となります。
油断をしていると、知らないうちに情報を盗まれたり、端末を遠隔操作されたりする危険があるため注意が必要です。

フィッシング詐欺・スミッシング

フィッシング詐欺やスミッシングは、巧妙に作られた偽メールやSMSを使って利用者を騙し、個人情報を盗み取る手口です。
銀行や携帯電話会社、通販サイトなどの正規企業を装ったメッセージを送り、リンク先の偽サイトに誘導して、ID・パスワード・クレジットカード番号などを入力させます。
これらのサイトは本物そっくりに作られているため、注意を怠ると簡単に信じてしまう危険があります。
実際に国内でも被害は後を絶たず、「アカウントが不正利用されています」「支払い方法を更新してください」といった不安を煽るメッセージが多用されています。

メールなどの誤送信

情報漏洩の原因として日常的に多いのが、メールの誤送信です。
宛先を間違えたり、システムの設定不備によって本来見せてはいけない情報が表示されてしまったりするケースは決して少なくありません。
とくに、社内外への一斉送信では細心の注意が必要です。
実際の事例として、本来はBCCに入力すべき複数の顧客メールアドレスを、誤ってToに入力してしまい、全受信者に他の顧客のアドレスが見えてしまったケースがあります。
こうした単純な操作ミスでも、個人情報保護法違反や顧客からの信頼失墜につながり、企業にとっては深刻な損失を招きかねません。

SNSでの不用意な投稿

SNSは手軽に情報を発信できる便利なツールですが、思わぬ情報漏洩を招くリスクもあります。
何気なく投稿した写真や動画に、住所や生活圏を特定できる手がかりが含まれているケースです。
例えば、自宅近くで撮影した写真から背景や電信柱を手がかりに住所を割り出されたり、スーパーで購入した商品の写真に映り込んだ値札から店舗名が知られたりする場合があります。
さらに、マンホールの模様や電車のアナウンス音、眼球に映り込んだ景色など、些細な要素から居場所を特定された事例も報告されています。

データの持ち出しや盗難

情報漏洩のなかでも特に深刻な被害につながりやすいのが、データの持ち出しや盗難です。
企業では、従業員や委託先といった内部の人間が意図的に機密情報を持ち出すケースがあり、外部からの攻撃以上に防ぎにくい点が特徴です。
厳重なセキュリティ対策を講じていても内部犯行は発生し得るため、経営に大きなリスクをもたらします。
また、個人の場合でも、家族や知人といった身近な存在が意図せず情報を漏らしてしまう恐れがあります。
例えば、パソコンやスマートフォンを共有したり、安易にパスワードを伝えてしまったりすることで、思わぬ情報漏洩に発展することもあるのです。

機器や書類の紛失

情報漏洩は外部からの攻撃だけでなく、「紛失」によっても発生します。
個人情報が記載された書類や、USBメモリ・パソコン端末をうっかり置き忘れたり紛失したりすると、第三者に悪用される危険があります。
さらに、不要になった資料や記録媒体をシュレッダーにかけずそのまま廃棄するなど、誤った処分方法は重大な漏洩につながりかねません。
個人の場合でも、古いスマートフォンやパソコンを処分する際に、初期化やデータ消去を行なわなければ情報が流出する可能性があります。
機器の管理や適切な処分を怠ることは、個人情報を危険にさらす大きな要因となるのです。

情報漏洩によって起こる4つのリスク

ここからは、情報漏洩によって起こるリスクを4つ紹介します。

カードの不正利用

情報漏洩によって最も多い被害のひとつが、クレジットカードやキャッシュカードの不正利用です。
カード番号や有効期限、セキュリティコードなどが第三者に渡ると、本人になりすましてインターネット通販や電子決済に悪用される危険があります。
実際に、不正利用による被害額は年々増加傾向にあり、カード会社から突然身に覚えのない請求が届くといったケースも少なくありません。
とくに怖いのは、本人が気づかないうちに小額決済が繰り返される「テスト利用」です。
これは不正利用者が盗んだ情報を使って少額の買い物を行ない、カードが使えるかどうかを確認する手口で、その後高額決済に悪用されることがあります。
少額の利用決済であるため、不正利用されていることに気づかず、大きな取引が発生してはじめて情報漏洩に気づくケースが多いです。

SNSなどのアカウント乗っ取り

情報漏洩によってログイン情報が流出すると、SNSアカウントが第三者に乗っ取られる危険があります。
アカウントを奪われると、自分だけでなく周囲にも被害が及ぶのが特徴です。
実際に、乗っ取られたアカウントから友人や知人に向けて不審なDMが送られ、詐欺サイトに誘導されたり、金銭をだまし取られたりする「二次被害」が報告されています。
また、本人になりすまし詐欺サイトに誘導する投稿が行なわれることで、社会的信用を失ったり、プライバシーが侵害されたりするリスクもあります。
とくに仕事や副業でSNSを活用している場合、ブランドイメージへのダメージは計り知れません。

個人情報の不正使用

住所や氏名、電話番号といった個人情報が漏洩すると、さまざまな形で不正利用されるリスクがあります。
例えば、犯罪組織が銀行口座やクレジットカードを不正に開設する際に、あなたの氏名や住所が悪用されるケースです。
自分の知らないうちに「名義貸し」として利用され、多額の借金を背負わされたり不正取引に巻き込まれたりする恐れもあります。
さらに、犯罪に使われた銀行口座が凍結され、新しい口座を開設できなくなるなど、日常生活に直結する不利益を被る可能性もあります。
個人情報の不正利用は、単なる金銭的被害にとどまらず、ライフラインそのものを脅かす深刻な問題となり得るのです。

企業は加害者になる可能性も

情報漏洩が企業で発生した場合、その影響は社内にとどまらず、顧客や取引先といった外部にも広がります。
顧客の住所や連絡先、購入履歴などが流出すればプライバシー侵害に直結し、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。
近年は個人情報保護法の改正により企業の管理責任が厳格化され、漏洩が発覚した際には高額な賠償や行政処分を受ける傾向が強いです。
さらに、情報漏洩は社会的信用を大きく損ない、取引停止や株価下落といった経済的ダメージを招くこともあります。
たとえ小規模な漏洩であっても、メディアやSNSで拡散されればブランド価値は大きく毀損し、長期的な経営に深刻な打撃を与える恐れがあるのです。

情報漏洩を防ぐための対策7選

情報漏洩は個人の資産だけでなく、企業全体のブランドイメージなども失墜させる可能性があるため、未然に防ぐ対策が欠かせません。
ここからは、情報漏洩を防ぐ方法を7つ紹介します。

不審なサイトやメールに注意する

情報漏洩を防ぐための基本的な対策として、不審なWebサイトやメールに細心の注意を払うことがあげられます。
とくに銀行や通販サイトを装ったページでは、IDやパスワード、クレジットカード情報が狙われやすいため、安易に入力してはいけません。
また、メールやSMSで「不正利用がありました」といった不安を煽るメッセージが送られてくるケースもあります。
こういった手口から情報漏洩を防ぐためには、メールやSMS内のリンクを不用意にクリックせず、必ず公式アプリや公式サイトを自分で開いて確認する習慣をつけることが大切です。
少しでも怪しいと感じたら、個人情報の入力やアクセスを控えることが最善の防御策となります。

パスワード管理を徹底する

個人情報を守るうえで欠かせないのが、パスワード管理の徹底です。
同じパスワードを複数のサービスで使い回していると、ひとつのIDやパスワードが流出しただけで、他のサイトにも不正アクセスが及ぶ危険があります。
最も有効な対策は、サービスごとに異なるパスワードを設定することです。
これにより、万一ひとつのサービスで情報が漏洩しても、他のアカウントに被害が広がるのを防げます。
さらに、可能であれば二段階認証を有効にしましょう。
二段階認証とはログイン時にID・パスワードに加え、スマートフォンなど別端末での認証が必要になる仕組みで、不正利用を強力に防止できます。
こうした基本的な取り組みを日常的に積み重ねることが、被害を未然に防ぐ大きな力となります。

デバイスやソフトウェアのセキュリティを最新状態に保つ

パソコンやスマートフォンを安全に利用するためには、OSやアプリ、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に保つことが不可欠です。
アップデートには新機能の追加だけでなく、「脆弱性」と呼ばれるセキュリティ上の穴を修正するプログラムも含まれています。
更新を放置すると、その脆弱性を悪用した不正アクセスやウイルス感染の格好の標的になってしまいます。
こうした被害を防ぐためにも、OSやアプリの更新通知が届いたら後回しにせず、できるだけ早く適用する習慣を身につけることが重要です。
常に最新の状態を維持することこそ、日常的に実践できる最も効果的なセキュリティ対策のひとつといえるでしょう。

SNSの利用に注意する

情報漏洩を防ぐためには、SNSの利用にも十分な注意が必要です。
とくに、誰でも閲覧できる公開設定のまま、個人情報を含む投稿を行なうのは避けましょう。
写真の背景や投稿時刻から居場所を特定されるなど、意図せぬ形で情報が漏れてしまう危険があります。
対策としては、公開範囲を必要最小限に設定する、位置情報サービスをオフにするなどの工夫が効果的です。
さらに、日常の出来事や写真を投稿する際には、個人や家族を特定できる要素が含まれていないかを確認する習慣を持つと安心です。
「誰が見ているかわからない場に公開している」という意識を常に持つことが、SNS時代の情報漏洩対策の基本といえるでしょう。

公共のWi-Fi利用は慎重に

公共Wi-Fiを利用する際は、セキュリティ面に十分注意しましょう。
カフェや駅、空港などで提供される無料Wi-Fiは便利ですが、通信が暗号化されていない場合が多く、第三者に侵入されやすいリスクがあります。
その結果、IDやパスワード、クレジットカード情報といった機密データが抜き取られる危険があるのです。
このようなリスクを避けるためには、公共Wi-Fi上でインターネットバンキングやオンラインショッピングといった重要な操作を行なわないことが大切です。
どうしても利用する場合は、VPNサービスを活用しましょう。
VPNとは、仮想的に専用回線を構築して通信を暗号化し、外部からの侵入を防ぐ仕組みです。
アプリを利用すれば簡単に導入できるため、公共Wi-Fiを使う際には有効な対策となります。

機器・記録媒体の取り扱いに気を付ける

パソコンやスマートフォン、USBメモリといった機器や記録媒体には、日常的に個人情報や業務データが保存されているため、取り扱いには十分な注意が求められます。
とくに企業では、顧客データや契約書類など外部に漏れてはならない情報が多いため、物理的な管理体制を徹底することが不可欠です。
具体的には、機器には必ずパスワードや生体認証によるロックを設定し、持ち運ぶ際には暗号化された記録媒体を使用することが推奨されます。
さらに、不要になった書類はシュレッダーで処理し、古いハードディスクやスマートフォンは専門ソフトを用いてデータを完全消去するなど、廃棄方法にも注意を払いましょう。
こうした基本的な管理と運用を徹底することこそが、情報漏洩を未然に防ぐ有効な手段となります。

個人情報の流出に早く気づく工夫を

どれほど対策を徹底しても、情報漏洩のリスクを完全にゼロにすることはできません。
そのため、万一漏洩が起きた場合にできるだけ早く気づき、被害を最小限に抑える工夫が大切です。
基本となるのは、銀行口座やクレジットカードの利用明細を定期的に確認し、身に覚えのない引き落としがないかチェックすることです。
また、SNSやメールサービスでは「ログイン通知」や「ログイン履歴の確認」機能を活用することで、不正利用を早期に発見できます。
さらに近年では、個人情報がダークウェブに流出していないかを確認できるWebサービスも提供されているため、こうしたサービスを定期的に利用することも有効です。
早めに異変に気づき、適切に対応することが、被害拡大を防いで安心して生活するための重要なポイントといえるでしょう。

情報漏洩が発生した場合の4つの対処法

情報漏洩はどれだけ気を付けていても、悪意ある第三者によって引き起こされるケースもあります。
ここでは、情報漏洩が発生した場合の対処法を4つ紹介します。

警察など専門機関に相談する

情報漏洩の被害に遭った場合、まず検討すべきなのが警察や専門機関への相談です。
個人情報や財産が不正に利用されている可能性があるときは、速やかに警察へ被害届を提出することで正式な捜査につながります。
消費生活に関するトラブルであれば、「国民生活センター」や各自治体の消費生活相談窓口でもアドバイスを受けられます。
こうした専門機関に相談することで、被害の証拠をどのように保全すべきか、今後どのように対応すべきかといった具体的な指針を得られる点が大きなメリットです。
一人で抱え込むと対応が遅れ、被害が拡大する恐れがあります。
早い段階で専門機関を頼ることが、重要なステップとなります。

金融機関に連絡する

クレジットカード番号や銀行口座の情報が流出した可能性がある場合、速やかに金融機関へ連絡することが不可欠です。
カード会社や銀行に相談すれば、利用停止や再発行の手続きを迅速に行なってもらえるため、不正利用による被害を最小限に抑えられます。
実際に、不正利用者は情報を入手すると短時間で高額な取引を行なうことが多いため、対応の遅れが大きな損失につながります。
被害に気づいた段階でただちに連絡し、利用明細を詳細に確認してもらいましょう。

各種のパスワードを変更する

情報漏洩が疑われる場合は、速やかに各サービスのパスワードを変更することが重要です。
流出した可能性のあるアカウントを放置すると、第三者に不正ログインされ、被害が拡大する恐れがあります。
とくに、同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は要注意です。
ひとつのアカウントが突破されれば、芋づる式に他のサービスまで侵入される危険があります。
対応の際は、被害があったアカウントに限らず、同じパスワードを設定しているサービスをすべて変更しましょう。
その際、英数字や記号を組み合わせた推測されにくい強力なパスワードを設定することが大切です。
さらに、二段階認証を導入すれば、不正アクセスを防ぐ効果が高まります。

探偵を活用して原因を究明する

情報漏洩が発覚しても、「どこから流出したのか分からない」「身近な人が関与しているのではないか」といった不安を抱えるケースも少なくありません。
こうした場合には、探偵事務所へ相談するという選択肢もあります。
探偵は、第三者による不正アクセスの有無や、情報収集の経路を専門的な調査手法で追跡し、漏洩の原因を特定してくれます。
企業であれば内部不正や取引先からの流出を明らかにすることができ、個人であっても家庭内や知人関係を含めた調査が可能です。
原因が特定できれば、再発防止策を立てやすくなり、安心して日常生活や業務に戻れます。
「なぜ情報が漏れたのか分からない」という状況は、被害そのものよりも強いストレスとなるものです。
探偵を活用することで、真相解明に近づくだけでなく、心の負担を軽減できるのも大きなメリットです。

情報漏洩は未然に防ぐのが重要

情報漏洩は、一度発生してしまうと取り返しのつかない被害につながることが少なくありません。
クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りといった直接的な被害はもちろん、社会的信用の失墜や高額な損害賠償に発展するケースもあります。
つまり、情報漏洩は「起きてから対応する」よりも「起きる前に防ぐ」ことが何より重要です。
不審なメールやサイトへの警戒、ソフトウェアの最新化、SNSの利用時の注意など、個人・企業を問わず一つひとつの基本を徹底する必要があります。
万一被害が発生した場合には迅速な対応が求められますが、最も効果的な対策は日常的な予防の積み重ねです。
情報は大切な財産であり、適切に守る意識を持つことが、安心して暮らすための第一歩といえるでしょう。